2010年04月08日

神奈川県教組 基金8億円消える 主任手当が原資 「委譲」と説明(産経新聞)

 神奈川県教職員組合(神教組、加藤良輔執行委員長)で、県から小中学校の主任教員に支給された「主任手当」を原資に同教組が設立した「教育振興基金」の約8億円が会計上、消えていることが1日、産経新聞社の調べで分かった。神教組は別団体に「委譲」したと説明していたが、委譲先の団体の決算報告書には記載がなかった。主任手当は税金から出されており、巨額の“消えた基金”に教組関係者からも疑問が出ている。

 教育振興基金は、県から主任教員に毎月3千円支給された主任手当のうち2千円分を神教組側が集めた金で設立。主任手当は廃止されたが、神教組管理下で基金運営が続いている。

 神教組の決算報告書では、基金から平成19年度に8億6265万円を委譲金として支出。委譲先は横浜市教職員組合(浜教組)と説明した。しかし、浜教組の同年度の決算報告書では基金からの委譲金は5606万円だけで、残り8億659万円の記載はなかった。

 規定では、基金は神教組の執行委員長が保管し、役員と地域の教組の代表者で構成する管理運営委員会が管理している。8億円超について、神教組は「浜教組に委譲したのは事実。消えたわけではない」と強調。ただ、神教組の芹沢秀行書記長は「基金は公金ではない。公金だというなら取材には応じられない」、浜教組は「担当者が多忙のため不在で対応できない」としている。

 不透明な基金運営をめぐり、県民が加藤委員長を刑事告発している。

 主任手当をめぐっては、民主党の小林千代美衆院議員陣営へ不正支出を行ったとして北海道教職員組合の幹部らが逮捕・起訴された事件で、検察当局が支出の原資だった可能性があると指摘している。

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posted by ノザキ カズヒロ at 14:41| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月31日

クロマグロ禁輸案 「否決」最終決定(産経新聞)

 【ロンドン=木村正人】13日からカタール・ドーハで行われていたワシントン条約締約国会議は25日、全体会合を開き、閉幕した。大西洋・地中海産クロマグロを絶滅危惧(きぐ)種に指定し、国際取引を禁止するモナコや欧州連合(EU)の提案について再投票を求める異議は出ず、大差で否決した第1委員会の勧告がそのまま承認された。

 国際取引禁止後もEU域内の取引を継続する考えだったEUは、漁業国や途上国の反発に遭った上、加盟国の結束も乱れ、修正案提出や再投票を見送った。

 結局、今会議で議論された42提案のうち、サメ類8種や宝石サンゴなど水産物に関する提案はすべて否決され、環境保護運動を主導してきた米国やEUの影響力低下を印象づけた。最大のクロマグロ消費国である日本は今後、違法漁業追放のためクロマグロに番号札をつける漁獲証明制度の導入などを主張する方針だ。

 全体会合では米国が提案したホッキョクグマの国際取引禁止案の否決を承認。タンザニアとザンビアの象牙禁輸解除案も否決した。

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2010年03月29日

小沢氏、生方氏の解任を撤回 「もう一度補佐してほしい」(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は23日午後、国会内で副幹事長解任が決まっていた生方幸夫衆院議員と会談し、「続けてくれないか。もう一度補佐してほしい」と述べ、続投を求めた。生方氏はこれに応じた。

  [フォト]小沢幹事長との会談のため幹事長室に入る生方幸夫副幹事長

 民主党は同日の役員会と常任幹事会で解任を正式に決定することにしていたが、党内外から「言論封殺」と批判が高まったため急きょ、方針を撤回した。

 生方氏は、17日付の産経新聞のインタビューで小沢一郎幹事長の党運営について「中央集権的だ。権限と財源をどなたか1人が握っている」などと批判。

 これを理由に高嶋良充筆頭副幹事長が生方氏に辞表を提出するよう求めると同時に解任の方針を決定。小沢氏もこれを了承し、すでに後任として辻恵衆院議員の就任も内定していた。

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posted by ノザキ カズヒロ at 20:36| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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